天童市議会 2020-12-24 12月24日－04号
主な要因は人件費、消費税増税による各種費用及び新規事業等による事業費の増加であるという説明がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。 ○山崎諭議長 ただいまの報告に対する質疑を行います。 質疑ございますか。
主な要因は人件費、消費税増税による各種費用及び新規事業等による事業費の増加であるという説明がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。 ○山崎諭議長 ただいまの報告に対する質疑を行います。 質疑ございますか。
昨年の消費税増税以降、日本経済は停滞しており、新型コロナウイルス感染症の拡大が追い打ちをかけ、フリーランスや中小企業者は事業の継続が困難になっております。緊急経済対策として、直接給付金などとともに、景気低迷の原因ともなった消費税の税率引下げが大きな効果を発揮すると思われることから、住民の暮らし、地域経済、地方自治に深刻な打撃を与える消費税の５％以下への引下げを強く求めるものです。
の指定について経済建設常任委員会議第８９号天童市観光情報センターの指定管理者の指定について 請願陳情文書表（付託表） （令和２年度第８回定例会）番号受理年月日件名提出者紹介議員付託委員会要旨42.12.2国に対し「消費税５％以下への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願について山形民主商工会 会長 佐藤 弘石垣昭一総務教育令和元年の消費税増税以降
全国では、昨年10月の消費税増税を受けて認定基準を引き上げる自治体も増えております。東京世田谷区では、就学援助の支給基準を生活保護費の1.24から1.4倍、給食費は2.06倍へ拡大をしております。これにより、援助支給対象者が２倍に増えたとのことでした。本市においても支給基準を引き上げ、利用対象を拡大すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
政府はマイナンバーカードの普及と併せ、昨年10月の消費税増税後、カード所有者のキャッシュレス決済サービス利用に利用額の25％、上限5,000円分が付与されるマイナポイント制度もつくりましたが、利用者低迷のまま来年３月で終わります。
この請願は、昨年の消費税増税に新型コロナウイルス感染症の拡大が追い打ちをかけ、日本経済は低迷している。中小業者等は事業継続が困難になっており、極度な景気悪化の中で、私たちの地域では廃業に拍車がかかっている状況である。今対策を打たなければさらなる廃業・倒産を招き、地域の雇用が喪失してしまう。このため、緊急経済対策として消費税率を５％以下へ引き下げることが求められている。
令和元年度酒田市水道事業会計決算、令和元年度酒田市下水道事業会計決算についても、料金に消費税増税分が加算されたことには反対いたします。 以上、反対討論といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤喜紀議員討論 ○小松原俊議長 13番、佐藤喜紀議員。
昨年10月からの消費税増税で弱体化した日本経済にコロナが追い打ちをかけているのは明白です。コロナで痛めつけられている雇用や営業への支援を抜本的に強化するとともに、経済の立て直しに消費税減税を含む思い切った対策を実施することが不可欠と考えます。
国は、消費税増税分を財源に福祉の充実を行うようにとしています。その財源である地方消費税交付金の減額は、市財政にとっても福祉施策に対しても影響が大きいのではないでしょうか。減額の理由と影響について所見を伺います。 ⑤として、決算を見据えたこれからの酒田市の市政運営の展望はです。
○伊藤香織委員 消費税増税分の地方自治体への配分について、市としての考えはどうか。 ○介護保険課長 本年度の予算額として地方消費税交付金が56億2,000万円、昨年度が50億3,000万円であり、５億9,000万円が増えている。今回の減税の財源はこの中の一部と考えている。
前にも紹介したことでありますが、藤井 聡京都大学大学院教授、第２次安倍内閣内閣官房参与を６年間務めましたが、彼によると、97年増税前の成長率2.2％で計算すると、日本の名目ＧＤＰは現在の550兆円から852兆円になり、その差は実に300兆円、税収は90兆円を超え、今より35兆円も高かったと算出し、消費税増税がなければ、今とは全く違った社会になっていたというふうに指摘しています。
しかし、日米貿易協定の今年１月１日の発効を見込み、昨年10月の消費税増税の影響もあり、12月、１月と大きく下落したことは、かつてない衝撃を畜産農家に与えました。さらに、新型コロナウイルスの影響による消費の冷え込みが重なり、２月の東京食肉市場の和牛枝肉の加重平均価格は１キロ当たり2,136円で、前年比15％安まで下落しました。
昨年10月からの消費税増税は、日本の経済に少なからず影響を与えており、昨年10月から12月までのＧＤＰは年率換算でマイナス7.1％と大幅に悪化しております。実質ＧＤＰは530兆円と言われており、その7.1％で37.6兆円。うち６割としての22.6兆円余りが個人消費として吹き飛ぶ計算になります。これに年明けからはコロナショックということで、この影響が今襲ってきているという状況であります。
○委員 新型コロナウイルス感染症の影響や昨年10月の消費税増税により、消費全体が落ち込んでいる中、来年度、市としてどのように消費者マインドを向上させていくのか。消費税対策としては、プレミアム付商品券とポイント還元の目玉事業があったが、どのような効果があったのか。
昨年10月の消費税増税後の市内あるいは北村山管内の景気の動向をどう捉えているでしょうか。 さて、安倍政権は消費税増税への言い訳として、全世代型社会保障という標語を2017年総選挙前後から使い出しました。当初は世論の反発に配慮し、幼保無償化や高等教育無償化など、増税と引換えに実行する充実策を前面に出し、医療、介護の制度改悪は背後に隠していました。
今後の取組みについて３ 近隣市町との連携について１ 山形連携中枢都市圏連携協約について伺う (1) 目的と事業について７12番 中里芳之 （一問一答）１ 学校給食について１ グリホサートの危険性をどう認識しているか ２ 学校給食用パン・麺に地元産小麦を市長 教育長 関係課長２ 子育てスマイルプロジェクトについて１ 出生数・出生率等の目標設定について ２ 少子化・人口問題の根本的な解決策について３ 消費税増税
３節滞納繰越分普通徴収保険料に111万円を計上しており、昨年10月からの消費税増税に伴う、１段階から３段階までの軽所得者の保険料率の軽減により、前年度比で1,763万9,000円の減としております。 ４款国庫支出金１項１目介護給付費負担金は前年度比で131万8,000円増の４億8,053万2,000円を計上。市町村の事業実績による２項４目保険者機能強化推進交付金は400万円を計上しております。
実質経済成長率の大幅なマイナスは、消費税増税が日本経済にとって大打撃になっていることを浮き彫りにしています。米中貿易紛争の影響などを受けた輸出の低迷に加え、消費増税前の７月から９月期が前期に比べ0.1％の伸びと、増税前の駆け込み需要がほとんど見られなかったことに照らしても、増税後の落ち込みは極めて大きいものがあります。
10月からの消費税増税による打撃は想定を超えたとの指摘があり、民間の事前予測でも減少幅は４％弱と見られていただけに、前回増税直後の7.4％に迫る大幅なマイナスは想定外との見方が広がっています。 また、軽減税率により８％に据え置かれた食料品でも売上げは低下しています。
次に、経済情勢、消費税増税等の本市経済への影響について伺います。10月からの消費税増税によって、市民の負担感、消費意欲の減退の声が聞かれます。日本は、消費税が３％から５％に引き上げられた1997年のＧＤＰの実績からその後の20年間の伸び率は横ばいになっており、世界的に見ても経済成長できない国となっており、その元凶の一つに消費税の増税があると考えられます。